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経済産業省 農林水産省 財務省 宮崎県門川町 千葉県市川市 千葉県佐倉市 長崎県環境整備事業協同組合 (株)アッシュホールディングス(東京都指定避難所) 医療法人聖美会(宮崎市病院) どんぐり山共同保育園(富山県保育施設) 社会福祉法人フルホープ(埼玉県特別養護老人ホーム) 能登半島地震支援1200個
矢野経済研究所の調査では、米飯類は 2015年から2019年で187.5%と拡大し、防災食品の市場規模は2024年には278億円と予想この市場の拡大が見込める。
◆従来の保存食◆
現在の主流であるアルファ米は水やお湯が必要であり必ずしも非常用として機能しない。 被災者の声を集約すると「水が1番貴重」で、調理には極力使用したくない、可能な限り水と調理が不要な食事が好ましいと言える。
◆長期保存おにぎり◆
電気・水道・ガスなどのインフラが崩壊した災害時でも、レトルトパウチから出してそのまま食べることが可能。 アルファ米の置き換え需要が期待され、行政・企業を中心にシェア拡大を目指し、経済状況やコロナなどの影響を受けない。
◆ノーフードロスの取り組み
賞味期限切れになる前に回収し、その後被災地や経済困難家庭に寄付し食品ロスに貢献 【食品関連事業者】:309万トン 【一般家庭】:261万トン 令和4年2月農林水産省発表の資料によると、廃棄物処理法における食品廃棄物は、上記のように計算されている。 【事業者の食品廃棄物(有価物含む)の合計】:1,756万トン 【全体の食品ロス】:570万トン これは世界全体が援助している食料の量の約2倍に相当し、一般廃棄物処理費用は年間2兆円にも及ぶため環境負荷がかかりながらも経済的にも非合理的な現状と言える
◆防災食品業界参入の他社実績
アルファ米のシェアNo.1の尾西食品:2018年度 30億円 の売上高 フリーズドライで防災食に参入の永谷園:2017年度 2億円 2018年度 4億円 の売上高 2019年度 8億円 防災食品業界や参入企業が右肩上がりで成長していることが分かる。
◆備蓄目安と防災食品のユーザー構成比
備蓄目安
3日間で主食1日3食ずつ 計9食(=おにぎり18個) 『東京都帰宅困難者対策 ハンドブック」調べ
2019年度防災食品のユーザー別構成比
・行政機関:40.2% ・民間企業:22.1% ・一般消費者:20.1% ・病院・介護施設:8.0% ・学校:6.4% ・その他:3.2% 『矢野経済研究所レポート』調べ
◆他社との差別化
◆総括
近年、国内における自然災害・報道等でも取り上げられている南海トラフ地域などの災害時に備える為当社の長期保存おにぎりは最適な商品である。 当社の長期保存おにぎりは常温で5年間保存という特徴を持ち、電気やガス水道が使えなくなった緊急時でも調理が不要でそのまま美味く食べることができる。 現在の主流であるアルファー化米は水やお湯が必要であり置き換え需要がある。
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