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防災食品販売事業

非常用備蓄おにぎり

常温保存で賞味期限5年の常温保存可能な“世界初”の備蓄おにぎり。
水もお湯も火も不要で袋から出してすぐに食べることが可能。
保存料、酸化防止剤などは、一切使用しておらず安心して食べることが可能。

ロシアとウクライナの戦争や中国の輸出制限などにより米の栽培に必要な肥料が不足し肥料の値段が上がっているため、今年2023年には98%の農家が赤字になると予測されています。
※高いと2倍くらいの値段のものもある
日本を支えているのは米産業だが、ほとんどの農家が経営を継続することが難しく、近い将来、日本の米産業がなくなることも懸念されています。
世界の3分の1が飢餓状態であることから、海外からの輸入が止まり、米産業が衰退し、米がなくなった場合は、日本も食べるものがなくなり、飢餓国になる危険性は十分にあります。

【2022年:約71万米農家】
5ヘクタール(50,000㎡)以下の農家:全体の93%(約66万農家) →年間23万円の赤字
※東京ドーム(46,755㎡)とほぼ同じ大きさ
10~15ヘクタール(100,000㎡)の農家:全体の5%(3万5千農家) →年間13万円の黒字

商品仕様書

商品

商品名 長期保存 備蓄おにぎり しょうゆ味
コンセプト 常温保存で賞味期限5年の"世界初"の備蓄おにぎり

商品情報

原材料名 うるち米(国産)、食塩、醤油、砂糖、濃縮鶏がらだし、濃縮だし)昆布、かつお節)、タンパク加水分解物、昆布エキス、粗砕かつお節、粗砕そうだかつお節、酵母エキス/調味料(アミノ酸等)
内容量 100g
内容総量 50個/1ケース
原産国 日本(国産)
JAN 4595123086018
殺菌方法 気密容器に密封し、加圧加熱殺菌
おにぎり包装材 内装:耐熱OPPしっとり袋
外袋:ハイレトルト5層アルミパウチ170mm×170mm
賞味期限 製造日より5年3か月
希望小売価格 450円(税抜)
ダンボール W450mm×D450mm×H160mm

納品について

リードタイム 受注後約10日間
発注単位 1ケース
最低発注数 1ケース

主な納入実績

行政:農林水産省
   経済産業省
学校:大阪経済大学
企業:読売グループ
   コカ・コーラウエスト等

2022年流通個数
8月: 9,200食
9月: 7,750食
10月:10,200食
11月: 9,450食
12月:11,200食

潜在客先
行政:和歌山 / 宮崎 / 高知など南海トラフ沿岸、関西及び首都圏 大阪市とは「災害救助物資の供給等に関する協定書」を交わす (H28年11月28日)
しかし、まだまだ不透明なことが多いのが現状です。医療や美容に用いられたり、化粧品の成分として利用できるようになりましたが、品質を確かめられるチャンスが消費者にはないという心配される点もあります。

防災食品の市場規模

矢野経済研究所の調査では、米飯類は 2015年から2019年で187.5%と拡大し、防災食品の市場規模は2024年には278億円と予想この市場の拡大が見込める。

従来の備蓄用保存食の課題

◆従来の保存食◆

現在の主流であるアルファ米は水やお湯が必要であり必ずしも非常用として機能しない。
被災者の声を集約すると「水が1番貴重」で、調理には極力使用したくない、可能な限り水と調理が不要な食事が好ましいと言える。

◆備蓄おにぎりにした場合◆

電気・水道・ガスなどのインフラが崩壊した災害時でも、レトルトパウチから出してそのまま食べることが可能。
アルファ米の置き換え需要が期待され、行政・企業を中心にシェア拡大を目指し、経済状況やコロナなどの影響を受けない。

事業戦略

◆ノーフードロスの取り組み

賞味期限切れになる前に回収し、その後被災地や経済困難家庭に寄付し食品ロスに貢献

【食品関連事業者】:309万トン
【一般家庭】:261万トン

令和4年2月農林水産省発表の資料によると、廃棄物処理法における食品廃棄物は、上記のように計算されている。

【事業者の食品廃棄物(有価物含む)の合計】:1,756万トン
【全体の食品ロス】:570万トン

これは世界全体が援助している食料の量の約2倍に相当し、一般廃棄物処理費用は年間2兆円にも及ぶため環境負荷がかかりながらも経済的にも非合理的な現状と言える

◆防災食品業界参入の他社実績

アルファ米のシェアNo.1の尾西食品:2018年度 30億円 の売上高

フリーズドライで防災食に参入の永谷園:2017年度 2億円
                   2018年度 4億円 の売上高
                   2019年度 8億円

防災食品業界や参入企業が右肩上がりで成長していることが分かる。

◆備蓄目安と防災食品のユーザー構成比

備蓄目安

3日間で主食1日3食ずつ
計9食(=おにぎり18個)

『東京都帰宅困難者対策 ハンドブック」調べ

2019年度防災食品のユーザー別構成比

・行政機関:40.2%
・民間企業:22.1%
・一般消費者:20.1%
・病院・介護施設:8.0%
・学校:6.4%
・その他:3.2%

『矢野経済研究所レポート』調べ

◆他社との差別化

他社のご飯類備蓄商品は水や加熱の調理が必要であるが、当社おにぎりは調理不要で開封しそのまま食せる利便性がある。
独自製法と高温高圧殺菌により常温で5年間保存を実現、6年3ヶ月常温保存したおにぎりの検査結果も問題なく合格済み。
現行製造法を改善・進化させた特許を出願中で、市場の独占化を強化 。

◆総括

近年、国内における自然災害・報道等でも取り上げられている南海トラフ地域などの災害時に備える為当社の備蓄用おにぎりは最適な商品である。
当社の備蓄用おにぎりは常温で5年間保存という特徴を持ち、電気やガス水道が使えなくなった緊急時でも調理が不要でそのまま美味く食べることができる。
現在の主流であるアルファ米は水やお湯が必要であり置き換え需要がある。

以上より、行政・企業を中心に拡販しシェア拡大を目指す。 また、経済状況やコロナなどの影響を受けない特徴を持つ。

参加表明して頂いている自治体や企業

沖縄県豊城市

おにぎりの工場建設が始動しています。

千葉県酒々井町

アウトレットを使った企画を計画進行中です。

石川県能登

古民家や田んぼを使った企画を計画進行中です。

活動報告

寄付活動

台風15号の影響で水害のあった静岡市清水区近辺の企業様10社を訪問し、弊社の備蓄おにぎりや飲料水、お菓子などの支援物資を配布させて頂きました。

累計400個程の備蓄おにぎりを配布させて頂きながら、今後の災害に備えた対策や備蓄の呼びかけと対策意識の向上に繋がる時間となりましたら幸いです

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